オリンパスの損失隠し問題で、同社が委嘱した外部の弁護士でつくる「監査役等責任調査委員会」が16日、歴代監査役数人の責任を認定し、損害賠償を請求すべきだとする調査結果をまとめたことがわかった。オリンパスは同日、調査結果の提出を受け、東京地裁に提訴する方針を固めた。オリンパスを担当していた2監査法人も調査対象だったが、責任の程度は低いとして提訴は見送る。
提訴されるのは調査対象の歴代監査役11人のうち、同社元経理部長の太田稔元監査役(69)など元常勤監査役が中心で、請求額は数億円。高山修一社長が17日にも記者会見を開いて説明する。
調査結果は、歴代監査役が監査法人から不正の疑いを指摘されながら、必要な調査をしなかったと認定。取締役会を監督する義務を果たせなかったと判断した。
オリンパスは既に、取締役責任調査委員会の調査結果を受けて菊川剛前会長兼社長ら歴代取締役19人に最大約36億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

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