自動車大手の富士重工業が5月に申請していた中国企業との合弁会社の設立を、中国政府が認可しない意向を同社に伝えていたことが分かった。

富士重はトヨタ自動車が16・5%出資しているグループ企業で、1社が設立できる会社数の上限に達しているためという。景気減速で自動車の過剰生産が懸念され、ハイブリッド車や電気自動車など最先端技術の導入を急ぎたい中国側の意向を反映した動きとの見方もある。

富士重は世界最大の自動車市場である中国事業を今後の収益の柱にしたいと考え、中国・大連に自動車中堅、奇瑞汽車と合弁会社を作り、2015年度に生産台数が年15万台規模に達する計画だった。

だが、外資の自動車メーカーが中国企業と設立できる合弁会社数は2社までに制限されている。この規定を理由に、中国の国家発展改革委員会が今月、すでに中国で2社設立しているトヨタから出資を受けている富士重には認可できないとの意向を示してきたという。

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