全日本空輸の伊東信一郎社長は22日の定例会見で、米国時間で25日に米ボーイングから初号機を受領する予定の最新鋭中型旅客機「ボーイング787」について、発注済みの55機を予定通り17年度までに全機導入した場合、年間で「燃油費などコスト削減効果は100億円ほどある」との見通しを示した。全日空が世界で初めて導入する787は、同型の従来機種に比べて燃費が約2割改善するメリットがある。航続距離も大型並みに伸びることも念頭に、伊東社長は欧米で新規路線の開設を目指す方針も併せて表明した。

同社は787を国内線では11月1日から羽田-岡山、羽田-広島便に就航。伊東社長はこれに先立つ10月30日、成田空港と東日本大震災被災地の仙台空港の間を1往復する「復興応援フライト」を行うことも明らかにした。

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