日立製作所<6501.T>と三菱重工業<7011.T>が水面下で進めている電力などインフラ関連事業を軸とした事業統合に向けた協議は、一時中断する見通しとなった。

協議の対象を統合メリットのある事業分野に限定したい三菱重工と、経営の全面統合にまで視野に入れている日立製作所の間で考え方の違いが表面化したためで、事業統合協議に入るまでにはなお一定の時間がかかりそうだ。日立が目指している経営統合の可能性は、三菱重工の反対からさらに遠のきはじめている。

複数の関係筋が5日明らかにしたところによると、日立が経営の全面統合を視野に入れているのに対して、三菱重工は全面統合には三菱サイドにはメリットがないとの判断に傾いている。両社は、インフラ事業の一部事業で統合メリットが生じるかどうかの検討に入っていたが、日立が経営統合にまで踏み込む姿勢を示していることで三菱サイドから反発が出ているという。三菱グループ幹部は「インフラ事業の統合にはメリットがあり、三菱も検討を進めている。しかし、経営統合の可能性は不透明感が強い」と話している。

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