日本製紙グループ本社は3日、主力製品の印刷・情報用紙などについて国内生産能力を2012年9月末までに15%削減するととも、希望退職などで人員を1300人削減すると発表した。国内市場の縮小による供給過剰に加え、東日本大震災の影響で加速した需要低迷に対応し、収益改善を図る。

計画によると、2012年3月末ごろから9月末にかけ、富士工場・鈴川事業所(静岡県富士市)の生産をすべて停止するほか、復旧中の石巻工場(宮城県石巻市)や岩沼工場(同県岩沼市)、岩国工場(山口県岩国市)、吉永工場(富士市)の計5工場で抄紙機8台と塗工機4台を順次停止する。

これにより、洋紙生産能力の約15%に相当する年間80万トンの生産を削減する。

約1300人の人員削減では新卒採用を控えるほか、グループ内の再配置や希望退職者の募集を検討している。

また、原油高騰への対策として、製紙工程で生じる「黒液」を石巻工場や岩国工場などで生産設備の動力源に活用し、年間15万キロリットルの燃料削減につなげる。

これらのリストラや取り組みで年250億円の収益改善効果を見込む。一方、生産設備の停止に伴う固定資産減損や特別退職金の支出などで、260億円の特別損失を計上する見通しという。

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